2025年12月の税制改正大綱で「こどもNISA（こども支援NISA）」の創設が正式決定しました。廃止されたジュニアNISAに代わる0〜17歳向けの非課税投資制度で、2027年1月スタート予定。年60万円・非課税無期限という内容は、長期の教育資金づくりに強力な武器になります。
私自身も子ども名義の口座で投資を続けています。このページでは制度の全貌・ジュニアNISAとの違い・今からできる準備を完全解説します。
📋 こどもNISAとは？制度の基本
こどもNISA（正式名：こども支援NISA）は、0歳〜17歳の未成年を対象とした非課税投資制度です。2025年12月19日に政府・与党が決定した2026年度税制改正大綱に明記されており、2027年1月から運用開始予定です。
| 項目 | こどもNISA |
|---|---|
| 開始時期 | 2027年1月（予定） |
| 対象年齢 | 0歳〜17歳 |
| 年間投資上限 | 60万円（月5万円まで） |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 非課税期間 | 無期限 |
| 投資対象 | 長期・積立・分散投資に適した投資信託のみ |
| 引き出し | 12歳以上・子ども本人の同意あり |
| 18歳以降 | 成人NISAのつみたて投資枠に自動移行 |
※2026年5月時点の情報です。詳細は金融庁・各証券会社の公式情報をご確認ください。
📊 ジュニアNISAとの違いを比較
2023年末に廃止されたジュニアNISAと、新しいこどもNISAの主な違いは以下の通りです。
| 比較項目 | ジュニアNISA（廃止） | こどもNISA（2027〜） |
|---|---|---|
| 年間投資上限 | 80万円 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 400万円（5年×80万） | 600万円 |
| 非課税期間 | 5年間（ロールオーバー可） | 無期限 |
| 投資対象 | 株式・投信・ETFなど幅広く | 投資信託のみ |
| 払い出し | 18歳まで原則不可 | 12歳以上・本人同意で可 |
| 18歳以降 | 成人NISAに移行 | つみたて投資枠に自動移行 |
最大の改善点は「非課税期間が無期限になった」こと。ジュニアNISAは5年ごとにロールオーバーが必要で手間がかかりましたが、こどもNISAでは一度購入すれば売却するまでずっと非課税が続きます。
👨👩👧👦 親のNISAと組み合わせると家族で年840万円非課税
こどもNISAの魅力は、親の新NISAと組み合わせることで家族全体の非課税投資枠が大幅に拡大する点です。
| 口座 | 年間投資枠 |
|---|---|
| 父：新NISA（成長投資枠＋つみたて投資枠） | 360万円 |
| 母：新NISA（成長投資枠＋つみたて投資枠） | 360万円 |
| 子ども：こどもNISA | 60万円 |
| 家族合計 | 780万円/年（子2人なら840万円） |
仮に夫婦＋子ども2人の4人家族で全枠使うと、年間840万円まで非課税で投資できる計算です。これを10〜20年続けると、課税口座との差は数百万円単位になります。
📈 積立シミュレーション｜月5万円×15年で何になる？
こどもNISAの年間上限60万円＝月5万円を0歳から積立てた場合（年利+7%想定・NASDAQ100平均的水準）：
| 積立期間 | 積立総額 | 評価額（年利+7%） | 含み益 |
|---|---|---|---|
| 5年（0〜4歳） | 300万円 | 約350万円 | +50万円 |
| 10年（0〜9歳） | 600万円 | 約866万円 | +266万円 |
| 15年（0〜14歳） | 600万円（上限到達） | 約1,186万円 | +586万円 |
| 18年（0〜17歳） | 600万円 | 約1,452万円 | +852万円 |
※上限600万円に達した後は積立終了。その後は運用継続のみ。年利+7%はあくまで試算で、将来のリターンを保証するものではありません。
0歳からフル活用すれば、18歳（大学入学前後）の時点で元本600万円が約1,452万円になる試算です。教育資金としては十分すぎる金額ですし、大学費用に使わず運用継続して成人後のNISA資産にすることもできます。
🏦 どの証券会社でこどもNISAを開設すべきか
2027年1月の開始に向けて、SBI証券・楽天証券ともにすでに「こどもNISA」関連のキャンペーン・情報提供を開始しています。
| 証券会社 | 特徴 |
|---|---|
| 楽天証券 | 楽天ポイント投資可・楽天カード積立対応・既存ユーザーは手続きが簡単 |
| SBI証券 | 三井住友カード積立でポイント還元・銘柄数豊富・「こどもNISA決定記念キャンペーン」実施中（2026/5時点） |
親がすでに使っている証券会社に子ども口座を開設するのが手続き的には最も楽です。同じ証券会社でまとめると管理が一元化できてミスが減ります。
⚠️ こどもNISAの注意点・デメリット
①投資信託のみ・個別株は買えない
ジュニアNISAでは個別株や ETF も購入できましたが、こどもNISAはつみたて投資枠と同じ対象商品（長期・積立・分散投資に適した投資信託）に限定されます。個別株で積極運用したい場合は、特定口座を活用することになります。
②年間上限はジュニアNISAより少ない
ジュニアNISAの年間80万円に対し、こどもNISAは年間60万円。月換算で約1.7万円少なくなります。ただし非課税期間が無期限になった恩恵の方が長期では大きいと私は評価しています。
③贈与税に注意
こどもNISAへの資金は親から子どもへの「贈与」に該当します。年間110万円の基礎控除内であれば贈与税はかかりませんが、他の贈与と合算して110万円を超える場合は贈与税の申告が必要です。
④詳細はまだ一部未確定
2026年5月時点では2026年度税制改正大綱の方針は決定していますが、口座開設手続きの細部・各証券会社の対応開始時期などは2026年後半〜2027年初頭にかけて順次発表される見込みです。最新情報は金融庁・各証券会社の公式サイトでご確認ください。
📅 2026年中にやっておくべき準備
こどもNISAは2027年1月開始ですが、今から準備しておくことでスタートダッシュが切れます。
- ✅ 子ども名義の証券口座を開設しておく（SBI証券・楽天証券などで未成年口座は今から開設可能）
- ✅ 今は特定口座で積立を開始（2027年1月からNISA口座へ切り替え）
- ✅ 積立商品を選んでおく（eMAXIS Slim 全世界株・オルカン・FANG+など、つみたて投資枠対象のインデックスファンド。レバレッジ投信はつみたて投資枠の対象外）
- ✅ 贈与の方針を家族で確認（年110万円基礎控除の活用）
SBI証券では2026年5月時点で「こどもNISA決定記念！Wチャンスキャンペーン」が始まっています。証券会社各社が開設促進に動いているので、準備は早いほど有利です。
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⚠️ 免責事項：本記事は情報提供を目的としており、投資助言ではありません。投資は自己責任で行い、制度の詳細は金融庁・各証券会社の公式サイトでご確認ください。過去の実績は将来のリターンを保証しません。免責事項全文はこちら
